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憲法改正!

日本の平和と安全の確保のため、国民が自尊心を持てる為、日本が真の民主主義国家となるために日本国憲法を改正しよう。

大野功統/著 『ウォームハート』

テロ事件は、国境を越えた人道に対する挑戦。直ちに憲法九条を改正し万全の対応を。前防衛庁長官、大野功統著 『ウォームハート』(株式会社パレード 2006年 発行)より引用紹介します。

新しい戦争。アメリカは、今回のテロ行為を直ちに「新しい戦争」と呼んだ。確かに、今回のテロ行為は国家政策の達成をはかるための交戦権の行使ではないから、従来の「戦争」のカテゴリーには入らない。人道と文明社会に対する挑戦である。自由と民主主義の価値観を共有する人類に対する挑戦である。テロ対人類の対決であるから国境はない。

日本国憲法の視点から言えば、九条の問題ではなく、憲法前文の「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」という問題である。もっと具体的に言えば、日本にとっては自衛隊の国境なき治安出動の問題である。

私たちは、21世紀の最初の年に、このような「新しい戦争」が発生したことに留意しなければならない。つまり、もはや従来の思考方法では対処できなくなることが、これからも起こる可能性があるのだ。

テロ戦争以外に「サイバー戦争」がある。コンピューター・システムの上に成り立っている先進国が、ハッカー攻撃を受ければ一瞬にして、航空機や新幹線が大事故を起こし、金融システムが崩壊する。水道やガスのライフ・ラインはストップ。病院や警察機能すら麻痺する可能性がある。

冷戦の終結により、「従来の戦争」の危機は薄らいできたが、「新しい戦争」の時代が到来したことを認識すべきであろう。私たちはいつまでも「平和ボケ」の状態を続けていくわけにはいけない。あらゆる危機管理体制を整えておくべきである。

人類の安全と文明社会の維持発展を国境を越えて考える。これは、政治家としてトップ・プライオリティで考えておくべき歴史的変化だと信じる。かかる新しい戦争は、いつ日本を巻き込むかわからないのである。

日本としての国家目標は何か? 「新しい戦争」の時代を迎えているにもかかわらず、テロ対策特別措置法をめぐる議論が、相変わらず「武器の使用」、「武力の行使」や「自衛隊の海外派遣」を中心とするものであったことは残念だ。私たちは、先ず日本の「国家目標」は何かを議論することから始めるべきだ。

侵略戦争をしてはならないとする憲法9条(法律というものは当初の狙いを離れて文章として独立してしまうものである)の議論から始めるならば、私たちは国際的な日本に対する期待感にも、新しい時代にも対応できない。今、政治の世界で行っていることは、国際的な日本に対する期待感と日本ができることの間のギャップを埋めるというなんとも侘しい作業である。

国際的な期待に応えることが、なぜ日本にとって「悪」なのであろうか。アメリカという友人が、死にもの狂いで「テロ」と戦っているときに、友人を助けないことが、なぜ正当化されるのであろうか。

しかも今回のテロ事件は、国境を越えた人道に対する挑戦である。日本の国家目標は、「平和」である。「人類に対する脅威を地球上から追放する」ことである。

かかる国家酷評に対して憲法九条が障害とならないように直ちに憲法九条を改正するか、集団的自衛権の行使に関する解釈を変えなければならない。

日本の国会は、泥縄式に「テロ対策特別措置法」をつくった。しかし、戦闘地域へは自衛隊を派遣できない。後方支援活動として、物資の輸送や救援活動ができるとしても、武器の輸送となると、従来の憲法解釈を踏み越えたものとなる。もちろん、憲法との関係で言えば、「周辺事態法」をつくったとき、「後方地域支援」という天才でしか発明できないような概念をつくって憲法との関係をクリアした。

しかし問題は、日本がいかに努力をしても、外国から見れば、「憲法を盾」にして「やるべきことをやらない国」としか見えないことである。

憲法を改正し、関係法令を整備し、新法体系に基づいて軍事力を構築しておきましょう。その戦力を行使するかしないかは、国際的な政局問題です。

「国際状況を無視して如何なる場合も軍事力を使いたくない」と主張する国民は、国政選挙の際に、そのような政策をマニフェストに掲げた政党に投票すればよいのです。その政党の反戦マニフェストが国民の支持を受けるなら、「いかなる場合も軍事力を使わない」反戦政党が与党になるのですから、絶対反戦主義者で、かつ民主主義者なら、9条改正に賛成すべきです。

憲法改正!

日本の平和と安全の確保のため、国民が自尊心を持てる為、日本が真の民主主義国家となるために日本国憲法を改正しよう。

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