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憲法改正!

日本の平和と安全の確保のため、国民が自尊心を持てる為、日本が真の民主主義国家となるために日本国憲法を改正しよう。

森本敏/著 『日本防衛再考論-自分の国を守るということ』

今の平和ボケの日本人に憲法9条の改正案は、はたして国民に受け入れられるのか。森本敏著『日本防衛再考論-自分の国を守るということ』(2008年5月 海竜社)から著者の憲法改正に関する見解を紹介します。

自衛隊が軍隊として活動することに伴い、各種のリスクを負います。兵員が海外で戦死することだってあり得ます。それを国民がどう考えるでしょうか。

憲法改正については七割くらいの国民が賛成と言ってはいますが、憲法第九条を変えて「集団的自衛権に基づき、日本の領域外で武力の行使を行う」として、国民に、それであなたはよいと思いますかと問うた場合、過半数が「ノー」というと思います。

もっと怖いことは、国民投票でこうした改正案が否決されることです。これは自衛権が否定されることを意味します。自衛権が否定された国家は生存できません。

・・・・・憲法改正に必要な国民意識が今後、三年の間に変わるのでしょうか。

それを変えるのは、日本の国民の意識が変わるか、日本の周りで大変なことが起きて、「こんな憲法体制では生きていくことはできない」 「自衛隊が軍隊でないとダメだよ」という国民感情が出るまでに至らないとダメだということになります。これは大変なことです。

今の日本を見ると、平和が至上である、という一国平和主義非武装中立主義が広がっており、これはいわば、ある種のアナーキズムであり、社会主義・共産主義的考え方の延長です。そのベースには、日教組による戦後の義務教育があります。

「戦争はいけない」、「イラクで戦争をしている米国は悪だ」という論理であり、たとえ「イラク戦争をしているアメリカを支援しなければ、テロが世界にも広がって、日本にも来るのでは」と言っても、「いや、それでも戦争はダメです」という反応です。

戦争も軍事力も全否定ですが、こんな人に限って自由や権利を主張するだけで何もしない人なのです。ところが、自分の自由や権利が侵害されると見るや、国は何もしないといって、騒ぎ立てる人です。

自衛官は、「自分たちは任務のために、どんな犠牲を払ってもよいです。ただ国民が諸手を挙げて『行ってくれ』と言うなら喜んで行ってきます。ただ、国民が反対するのに政治の決めた法律だけのために海外に行く、というのは勘弁してください」と言います。

一国平和主義や非武装中立では、国家や社会は本当の意味で平和を維持できない、という現実を知る必要があります。

非武装中立とは、例えば暴力団がいて悪さをしても、『暴力はいけない、警察官は拳銃を持つべきでない」と言っているのと同じです。暴力団が拳銃を持って威嚇してきても、「それでも警察官が拳銃を使って暴力団を撃ち殺すべきでない」というのと同じです。

つまり、今の日本に蔓延しているのは、誤った平和主義です。その中で自衛隊がよく育ってきました。しかし、それは単に周辺地域の危険に対応するために、ここまで育ってきたということです。

現在の憲法は日本に社会主義革命を起こすための装置であり、この装置さえあれば暴力革命を起こさずとも日本を破壊できると考えているのが左翼(共産党・社民党等)です。

左翼にとっては憲法が革命のスタート地点であり、彼らの革命は継続中だと考えています。だから非武装から遠ざかる政府の政策を指して彼らは「反革命的」であると批判するのです。

日本の武装解除を狙って、これまでも散々左翼はデマを流し続けてきました。狼少年のように、「日本がアメリカの戦争に巻き込まれる」と戦後一貫して叫んできました。すべて日本を弱体化させるためです。

その毒にすっかりやられた日本人があまりにも多いのです。今が左翼に洗脳されていない健全な日本人の正念場です。憲法改正を訴えていきましょう

赤旗(2009年4月14日)の海賊対処法に関する記事を紹介します
きょう審議入り「海賊対処」派兵新法案

政府が国会に提出している「海賊対処」派兵新法案が十四日の衆院本会議で審議入りしますが、ここにきて与党・民主党間での「修正」協議という危険な動きが浮上しています。

政府案は、海上保安庁では海賊に対応しきれない場合に自衛隊の出動を認め、期間も地理的範囲も限定しない恒久法となっています。さらに海賊の「進行を停止」させるため武器使用基準の拡大を認めています。海賊との交戦を想定し「任務遂行上の武器使用」を認めるのは、これまでの海外派兵法を超える憲法破壊の動きです。

海賊は武器を保持しています。にもかかわらず自衛隊の任務遂行上の武器使用を認めることを批判しているのですから、普通に考えれば異常としか言いようがありません。

しかし彼ら左翼マルクスレーニン主義者にとっては、当然の見解だと理解しましょう。彼らにとって自由主義国家日本は、あくまで敵国なのです。敵国日本を弱体化させるため、「平和運動」に名を借りて軍事力を削る方向に世論誘導するのが彼らの使命なのです。

憲法改正!

日本の平和と安全の確保のため、国民が自尊心を持てる為、日本が真の民主主義国家となるために日本国憲法を改正しよう。

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