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憲法改正!

日本の平和と安全の確保のため、国民が自尊心を持てる為、日本が真の民主主義国家となるために日本国憲法を改正しよう。

カレル・ヴァン・ウォルフレン『日本という国を あなたのものにするために』

多くの人に忌み嫌われている有名な憲法第九条は、修正すべき。日本が真の民主主義国になるために憲法についての幅広い国民的議論が必要。自衛隊にも政治の中枢に対する説明責任(アカウンタビリティー)を。親日派リベラルのオランダ人カレル・ヴァン・ウォルフレン教授の著書『日本という国を あなたのものにするために』(2001年 角川書店発行)より引用紹介します。

・・・・・公共の領域(パブリック・レルム)で検討すべき問題には、もっと長期的なものもある。まず自衛隊だ。私がもし日本人だったら、明確でゆるぎない指揮・命令系統を確立することによって、自衛隊を日本の権力システムに組み込んでいく道を模索する。

つまり、自衛隊に政治の中枢に対する説明責任(アカウンタビリティー)を負わせるのである。20世紀前半の軍部の暴走は、ほかならぬ説明責任(アカウンタビリティー)の欠如によってもたらされたものだからだ。

きっと自衛隊も喜んで説明責任を果たすでしょう。それを阻止しているのが防衛省背広組であったり政府であったり野党でした。周辺が寄ってたかって自衛隊から発言権を奪ってきたのです。

また、自衛隊員は、国際平和維持活動(PKO)のような、文明国コミュニティーのための集団的活動に参加して、外国の指揮官の下で活動する経験を積んだほうがよいと、はっきり主張するだろう。

私の記憶が正しければ、そこそこの規模の軍隊でそうした経験をしていないのは、ロシア軍と中国軍を除けば、日本の自衛隊だけだ。

この先、自衛隊の重要性が増してくる可能性は高い。アメリカがアジアから徐々に撤退しつつあるなかで、エネルギーや原材料の主要供給国と日本を結ぶシーレーン(海上輸送路)は、脆さが増していくだろう。そうなると必然的に、海上自衛隊の重要性が高まり、その成長が加速されるだろう

中国の情勢はこの先もきわめて不安定なままだろうし、ロシアの内戦の可能性も忘れてはならない。韓国と北朝鮮はまだ対話を始めたばかりで、いつなんどき、不安定な事態になってもおかしくはない。

こうした情勢を考えると、自衛隊は他国の軍隊とは質的に違うものだとか、本当は存在してはいけないものだとかいう主張を続けていくのは危険だといわざるをえない。

ここで「現実に自衛隊の装備、軍備は他国の軍隊と違うのだから」とカレル・ヴァン・ウォルフレン教授を批判するのは適切ではないでしょう。カレル・ヴァン・ウォルフレン教授のいわんとするところは、「他国の軍隊とは違うのだから、という理由で現在の自衛隊の戦力投射能力のなさを永続化させるべきではなく、普通の軍隊になるべきである」という主張です。

日本が軍隊をもつことに反対する多くの日本人が、自衛隊は幻であり、無視するのが一番だという姿勢をとっている。日本の「護憲派」は、そうした立場をとることによって、現実的な政治論争に踏み込むのを避け、それによってそうと意図せぬまま、不必要に危険な状態を持続させるのに一役買ってきたわけだ。

こうした背景を考えると、日本の政治家は、日本の政治システムではほんとうはどこに責任があるのかを明確にするために、憲法の改正を主張すべきだと思われる。

現在の自民党案にもあるように、内閣総理大臣の指揮権を憲法に明記すべきです。

日本の憲法はどうあるべきかという政治家間の議論を促すことによって、日本の人々は史上はじめて、日本という国家の基本的な目的に関する論争に参加する機会を得ることになる。こうした議論からたくさんの争点や考え方が生まれ、それらが、有権者が政治家を判断する材料になるだろう。

これは重要な示唆です。現在、改憲派が憲法改正の論拠にしている諸問題に対して、護憲派からの反論もあるのですが、護憲派の反論というのは、大抵が「憲法を改正する必要がない」という形をとりながらも、それは同時に「憲法を改正してもよい」ことになってしまっているのです。

ようするに、本来は、憲法第九条をなくした上で、政策論争に該当することを憲法論争に摩り替えているのです。

憲法を改正し、戦力を整えた上で、「必要とあらば自衛権を行使する」というマニュフェストを掲げた政党と、「どんなときでも自衛権を行使しない」というマニュフェストを掲げた政党が選挙で国民の審判を仰ぐ形が、民主国家にふさわしいのです。

憲法改正と聞くだけで条件反射的に示される拒否反応--土井たか子のような似非改革主義者や、何度も有権者を裏切ってきた社会党(現・社民党)の、同様の考えをもつ政治家たちの反応--に対しては、自国のことを心から考え、だからこそ自分たちのものとよべる憲法をもちたいと願う日本人が、鋭い反論を返していくべきだろう。

社民党だけでなく今では民主党にもいる、古くさい社会党系の団体出身のそうした政治家たちが、このようなきわめて重要な国民的議論を阻もうとするのは残念なことだ。

土井たか子の一旦、憲法の書き換えが行われたら、無謀な行為が行われないという保証はない、という発言を聞いて(2001年の憲法記念日にも、この発言が繰り返された)、彼女が本気でそう信じていると思う人が、はたしているだろうか。憲法についての幅広い国民的議論は、とうに機が熟している。そのような議論が行われれば、日本が真の民主主義国になるために大いに役だつはずだ。

カレル・ヴァン・ウォルフレン教授は示唆するだけに留めているます、9条護憲運動家は「日本は再び無謀な戦争に突入する」などとは信じていません。自分たちが不安がって見せて、周囲を感化しようとしているだけです。9条護憲運動家はあくまでも日本弱体化のために武装解除条項を残したがっているのです。

多くの人に愛され、同時に多くの人に忌み嫌われている有名な憲法第九条は、修正すべきであろう。この条文は、今の憲法を冗談に近いものにする大きな要因になってきたからだ。第九条では、日本は戦力を保持しないと定められている。しかし日本は大規模な軍隊を持ち、世界で三番目に多額の防衛費を使っている。

この戦争放棄の条文は、アメリカ占領軍の最大のミスだと私は思う。国際社会の正式メンバーとして、他のメンバーと同じ責任を果たすよう期待されている国にとっては実行不可能なことを、要求しているからだ。

アメリカは日本に憲法九条を押し付けたことを正式に謝罪しました。また、実行不可能な条約は条約たり得ないのと同様に、連合国のご機嫌伺いのための実行不可能な条文をもたされた憲法は、まともな憲法-立憲主義の道具としての使用に耐えうる憲法-ではないのです。

憲法改正!

日本の平和と安全の確保のため、国民が自尊心を持てる為、日本が真の民主主義国家となるために日本国憲法を改正しよう。

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