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憲法改正!

日本の平和と安全の確保のため、国民が自尊心を持てる為、日本が真の民主主義国家となるために日本国憲法を改正しよう。

自主憲法規制議員同盟、自主憲法制定国民会議編
『日本国憲法改正草案/地球時代の日本を考える』

「半独立国憲法」に過ぎない「日本国憲法」を改正しよう。『日本国憲法改正草案/地球時代の日本を考える』(自主憲法規制議員同盟、自主憲法制定国民会議編 1993年 現代書林)より、憲法改正の必要性を訴える前書きから引用紹介します。

この時代でもまだ憲法改正というと何か憚られるかのような書き方が見られ、いかに改憲がタブーであったかがわかります。護憲派による「改憲派は戦前回帰を望む軍国主義者だ」という悪質なプロパガンダがそれだけ強かったかということです。

憲法を改正する。状況を判断しつつ、集団的自衛権を行使すべきか否かの選択権を勝ち取る。国連の授権による集団安全保障体制の下での自衛措置に軍事参加するということは、右翼だの左翼だの、タカ派だのハト派だの、保守だの革新だのという話ではありません。

近代初頭から20世紀前半まで、世界はいわば植民地獲得戦争の時代であったが、アメリカはみずから、その植民地に憲法の制定を認めた点では、他国と異なったが、しかし軍事権と外交権だけは与えず、それをアメリカの支配に下に置くようにした。

その点で、占領軍の押しつけた現行日本国憲法は、久しくフィリピン駐留の軍政官であったマッカーサーの考えそうな内容で、軍事権がなく、外交権も、憲法前文を見ると、制約されているとも読める(たとえば、前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」などの表現)。

こうした「半独立国憲法」的内容の現行憲法は、日本が独立国である以上、もういい加減に改めるべきである。

ちなみに日本国憲法のニックネームのひとつである「半独立国憲法」を裏から表現した「半植民地憲法」という表現もあります。

わが国では、この第九条の内容から、国としての「自衛権」が、あるのか、ないのか争われ、いまも「自衛権もない」との説をとるものもあるが、私たち個人には、「急迫不正の侵害」が迫った場合、これに反撃する「正当防衛」が当然の権利として認められている(刑法第36条)ように、個人が集まって形成する国家も、法人格を持つものとして、他国から「急迫不正の侵害」を受けたときには反撃する「自衛権」が当然にある、と解すべきである。

しかも、国家は、自国の国民の権利と領土が侵害されることのないよう、日頃から注意深く見守り、危急の事態に対処しうるよう対策を講じておくこともまた、独立国であれば、国家としての当然の義務である。

なお、各説の中には、「自衛権」を認めるとしても、それを保障する武力は、「警察力」程度でよいとする説があるが、「警察力」と「軍事力」とでは、その目的・使命・装備の程度・内容がおのずから異なるものであり、外敵から国を守るためには、やはり、「軍事力」と解するのが妥当であると思う。

また、現代は、半世紀前までの植民地獲得競争の時代は去り、世界の大勢が、第二次世界大戦の惨禍を踏まえて、今後は、武力で相手国を威嚇したり、不法に相手国に攻め入る侵略戦争はやめよう、と決意している時代である(しかし現実には他国を武力で威嚇したり、侵略とみられる戦争も、いまなお頻繁に起こっていることは、御承知のとおりである)。

人類の平和共存の必要を考えるとき、武力による威嚇や侵略戦争を起こしてはならないのは当然であり、わが国としても、世界の有力な先進国として、そうした不法な政策を採るべきでないことは論をまたない。

しかしながら、世界のすべての国がそうした政策を堅持すればよいが、現実の世界は残念ながらそうした平穏無事な世の中ではなく、他国からの侵略も考えられ得るのが現実である。

つまり、問題は、自国のみ平和を願い武力を全く放棄したとしても、世界の実情はまだそうした理想境の域に達しておらず、現実に他国が軍事力を持ち侵略してくる「可能性」があれば、これに備えなければならないのは、独立国としての国家の当然の義務である。

けだし、社会の進歩の速度が遅かった19世紀前半頃までは、たしかにいったん決めた法律はあまり変えるべきではない、特に国の基本法たる憲法は変えるべきではない、といった認識が強かったが(前の大日本帝国憲法は丁度そうした時期の末期にできている)、19世紀後半頃から、科学技術の発展と経済活動の活発化などで、社会の進歩の程度が早まるのに伴い、作られた時点で静止してしまう法に対し、現実はどんどん変化することから、世界の先進各国では、すでに19世紀後半には、憲法をはじめ法律を固定的に考えることは誤りで、現実の進展にあわせて法は変えるべきもの、という認識に変わってきている。

特に、現代のように、昔の100年がいまの10年にも満たないといわれるほど、時代の発展がいちじるしい今日、現実が目まぐるしく変わるだけに、作られたときに静止してしまう法との間にギャップが生じやすく、今日では、このギャップに早く気付いて、これを早く合理的に調整することが、立法機関の大事な役割と考えられている。

この理は、一般の法律ばかりでなく、憲法についても同じで、世界の先進諸国では、「憲法はその時代時代の国民のためにあり、制定時の国民が後世の国民を縛ってはならない」との認識のもと、もし、憲法と現実との間にギャップがあると考えるときは、与党・野党を問わず、むしろ争って憲法改正を議題に持ち出すのが、普通である。

この点、わが国では、全く逆で、憲法改正を言い出すことさえ、何かいけないことのように考えられており、わが国ではこの点、世界の認識から、非常に遅れているといわざるを得ない。

この時点からでも既に15年以上が経過しました。しかし絶対に諦めません。憲法を改正しよう

憲法改正!

日本の平和と安全の確保のため、国民が自尊心を持てる為、日本が真の民主主義国家となるために日本国憲法を改正しよう。

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