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憲法改正!

日本の平和と安全の確保のため、国民が自尊心を持てる為、日本が真の民主主義国家となるために日本国憲法を改正しよう。

岡本行夫/国際社会の中での日本のあるべき姿

憲法改正より先に、日本人が渡らねばならない二つのルビコン川がある。『2020年 日本のあり方--21世紀世代への7つの提言』(東洋経済新報社 2008年発行)第六章岡本行夫教授の『国際社会の中での日本のあるべき姿』を部分紹介します。

国際社会と日本のギャップ

まずは小泉元総理以後の日本の国際貢献を簡単におさらいします。

小泉元首相は思い切って、インド洋への海上自衛隊の派遣、イラクへの陸上自衛隊の派遣を実行しましたが、それで国際社会(とくにアメリカとヨーロッパ)の日本を見る目がいっぺんに変わりました。

それまで金だけで済まそうとしていた日本が、実際に部隊を派遣したということで、頼りにされるようになったし、日本もようやく国際的な安全保障に責任を持つ国になってきたと見られるようになったわけです。

ただし、問題はまだ残っています。それは、国際社会の期待感と日本がやることの間にはギャップが生じているということです。

湾岸戦争(1991年)のとき、日本は何もできませんでしたが、湾岸戦争後、ようやく掃海艇をペルシャ湾に派遣するところまでいきました。

そして、1992年、国際平和協力法(PKO協力法)を成立させ、カンボジア、モザンビーク、ゴラン高原、東ティモールなどのPKO(国連平和維持活動)に参加。

アメリカとの新日米ガイドラインの策定を経て、1999年には周辺事態法など防衛指針関連法(日米新ガイドライン法)を成立させました。自衛隊法も改正されました。

更に、2001年にはテロ対策特別措置法を成立させ、インド洋に補給のための艦船を派遣し、2003年にはイラク特別措置法を作ってイラクへ陸上自衛隊と航空自衛隊派遣してきたわけです。

こうして見ると確かに着実に階段を上がってきていますから、国際社会は、今後も日本の自衛隊は、他の国がみんなでやっていること、つまり治安維持活動もやってくれるだろうと期待します。

しかし日本は、あくまでも「人道支援」ということで自衛隊を派遣しているのですから、治安維持活動となると、これまで以上に高いハードルの法律を作らなければなりません。そこに大きなギャップが生まれるのです。

問題にスポットライトを当てたのは、参議院選挙に大勝した民主党の小沢一郎党首がテロ対策特別措置法の延長を認めないといっていることです。

2007年11月以降インド洋で米の軍艦に給油している海上自衛隊の艦艇派遣は出来なくなります。アフガニスタンでのテロと戦う40か国の国際チームから日本だけが抜ける事になります。

二つのルビコン川がある

憲法改正以前に日本人に必要な川渡り。最初の川は、「日本人がひとりだけいい子」になりたがり心理を克服すること。それができたら、次には集団的自衛権を認めることだと岡本行夫は主張します。

つまり日本には、超えなければならない二つのルビコン川があります。二本目のルビコン川は集団自衛権を認めるかどうかです。他国のために日本が武力行使を行えるか否かが、今いろいろと議論されています。憲法にかかわる話です。

しかし、実はその前にもう一本のルビコン川があります。それは、憲法改正以前の政治的なルビコン川です。

果たして、リスクのある地域に、日本から人が積極的に飛び込んでいって死者が出る場合に、それを日本社会が許容するかどうかです。

もちろん、日本国民の多くは、日本が国際社会の重要な一員となったという自覚を持っています。政治的にも日本は世界の責任国家群の一員であるべきだという意識でいます。また、自由と民主主義を広げることが、日本の外交の中心だということにも異論はないでしょう。

しかし、その先が大変です。国際的な安全保障へ貢献するときには、イギリスとは言わないまでも、カナダ、オーストラリア、せめてアイルランドぐらいのことをすべきではないかという意見もあります。大変に立派な考え方です。

ただ、そのとき、「日本国民に、自国民の命がリスクにさらされる覚悟ができているか」ということです。

カナダはPKOで百数十人の犠牲者を出しています。アフガニスタンだけで70人を超えている。人口四百万のアイルランドも八十人ほどの犠牲者を出しています。日本に果たして、そうした事態が受け入れられるでしょうか。

1993年、カンボジアのPKOに文民警察官として参加していた高田晴行警視が殺害されたとき、宮澤喜一総理は、「内閣がつぶれることを覚悟した」と述懐されました。

日本は今のところ、人道支援、経済復興のために自衛隊を派遣していますが、それはすべての国がやりたい仕事です

。しかし、そろそろ最初のルビコン川に近づいてきています。やはり、国際社会は自分たちと同等の行動を求めてきます

つまり、「日本だけいい子にならないでくれ」ということです。

あなたたち日本人もおれたちと同じようにリスクをとってくれ。人々の安全を確保するためのセキュリティ、治安確保がいちばん大事でしょう。それをやってくれませんか

そう言われたとき、「私たちだけはそういうことはしません」といつまで言えるのか--それが、「日本は本当に政治的なルビコン川を渡れますか」ということなのです。

国民に覚悟を求める前に、憲法を改正するのが正道

国民に覚悟を求めるのは結構ですが、岡本行夫の見解には必ずしも賛成かねます。

まず最初に憲法を改正する。次に関係法令を新憲法に従って改正する。新法令に基づいて、装備を整えるとともに実践を想定した軍事訓練をこなし、自衛隊を「使える軍隊」にする。

、「最初のルビコン川」である「日本人も他国人と同じようにリスクをとる」ことができるか、と国民に問いたければ、そこまで準備を整えた上で、問わねばなりません。

そうでなければ、現行憲法の縛りのままで「今から自衛隊を危険にさらしてもよいのか」と聞かれた国民は戸惑い、躊躇するでしょうし、その国民の躊躇を理由に現行憲法を改正しないというのは循環論法であり、護憲派を利するだけです。

国民に覚悟を求める前に、憲法を改正するのが正道です。

Wikipedia>自衛隊インド洋派遣

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