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憲法改正!

日本の平和と安全の確保のため、国民が自尊心を持てる為、日本が真の民主主義国家となるために日本国憲法を改正しよう。

江口克彦、永久寿夫/編 『21世紀日本国憲法私案
【新しい時代にあった国づくりのために】 』

『21世紀日本国憲法私案 【新しい時代にあった国づくりのために】 』(2004年11月 PHP研究所)江口克彦、永久寿夫編の「まえがき」の一部と「第六章」として纏められた安全保障の条文を紹介します。

特徴は三点

この私案には三つの特徴がありました。第一点目に、首相公選制を採用していること。しかしこの後、イスラエルの失敗例の研究などがあり、現在では首相公選制は既に下火になっています。

第二点目に、章組みを次のように大きく変更したところです。

前文
第一章 国民主権(第一条~第三条)
第二章 国民の権利および義務(第四章~第三十六条)
第三章 天皇(第三十七条~第四十二条)
第四章 国会(第四十三条~第六十三条)
第五章 内閣総理大臣および内閣(第六十四条~第七十七条)
第六章 安全保障(第七十八条~第八十三条)
第七章 国の財政(第八十四条~第九十二条)
第八章 地域主義(第九十三条~第九十七条)
第九章 裁判所(第九十八条~第百八条)

第三点目として国軍を明記していることです。

なお、同書出版後に成立した国民投票法の下では、現存する条文をチマチマと変更することになるはずであり、このような大幅な章組みの変更や条文の追加は実質的に不可能となりました。

日本を当たり前の国に、自衛隊を当たり前の軍隊にする。

前文より部分引用します。

戦後の日本において、安全保障に対する関心は極めて限られていたと言えます。達成した繁栄があまりにも大きく、多くの日本人は、その基盤となっている安全保障に対して無頓着になっていました。

しかし、世界秩序が大きく変わるなかで、日本がそのような態度をとり続けて、安全がこれからも同じように保障されるとは限りません。安全が保障されなければ、当然のことながら、これまで築き上げた繁栄を維持することはできなくなります。

そうした観点から現行憲法を見直した場合、特に不備と思われるのが、前文と第九条です。

現行憲法の草案が日本を武力的に真空状態にしようとしたアメリカによってつくられたという生い立ちからみて、当然なのかもしれませんが、その内容は独立国としての理性的な判断に基づいているようには思われません。

たとえば、前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という部分があります。

これはとりもなおさず、日本以外の国はみな「平和愛好」の国であり、日本の安全はそうした「平和以降」の国々の善意に一方的に頼るということにほかなりません。

世界の諸国民が必ずしも平和を愛するものではないことは、第二次世界大戦後においても散々の戦争や紛争が生じた事実によって証明されています。

さらに言えば、領土と国民の生命財産を守るという国家のもっとも基本的な使命をみずから放棄すると同時に、世界平和については一切貢献しない、という無責任な意思表示との理解できます。

この前文の趣旨を具体化したものが現行第九条であり、日本が戦争と戦力の保持を放棄することが記されています。

しかし、日本が戦争を放棄しても戦争のほうは日本を放棄しているわけではありません

朝鮮戦争が勃発した1950年、皮肉なことに、現行憲法の草案をつくったアメリカの求めに応じて、日本は戦力をもつことになり、それが今日の自衛隊へと発展しました。

この現実を正当化するために政府・自民党は、「自衛のための抗争は放棄していない。陸海空軍その他の戦力の保持は認められないが、戦力にいたらない『自衛力』によって、自衛権を行使することは可能である」という立場をとってきました。

しかし、自衛隊は外国から見れば戦力以外の何ものでもないでしょう。

問題は、だから憲法を変えるか、あるいは自衛隊を廃止するか、ということであり、それを解決するには、真正面から憲法改正を議論しなくてはならないのですが、日本はこれを怠ってきたのです。

たしかに社民党(旧社会党)などは、「非武装中立論」を唱え、自衛隊を違憲とはしてきましたが、みずからが自民党と連立政権を組み、首相を出した瞬間に、合憲へと態度を反転させました。

現在、社民党は再度、自衛隊を違憲の存在としています。また連立内閣が成立し、社民党から首相が出れば、合憲と言うのでしょう。ご都合主義も甚だしいです。

もっとも、第九条は、安全保障をアメリカに依存し、みずからは経済発展に専念するための「口実」として、ある意味では重要な役割を果たしてきたとも言えます。

しかしながら、経済大国へと成長するとともに、日本はアメリカの安全保障努力のフリーライダーであると批判されるようになり、その経済力に見合った貢献が求められるようになりました。

冷戦の終焉とソ連の崩壊以降、現実はさらに変化し、アメリカも国際社会も、日本に対してあらたな役割を期待するようになってきました。

アメリカの安全保障の傘の下で安穏としてきた日本は、湾岸戦争ではまずおカネで貢献しましたが、それがほとんど評価されないことがわかると、イラク戦争では人道復興支援として自衛隊を現地に派遣しました。

こうした一連の決断は、現行憲法のもとで、日本の安全を守るために最低限必要かつ可能なことだったと評価すべきでしょうが、やはり無理があるようにも思われますし、これからの国際貢献の展開いかんでは、「解釈」では耐え切れないことも生じるはずです。

また、他国からの要請に応えるという受身的な観念からではなく、一人前の独立国であるならば、みずからの意思と能力で、自国の安全を保障するとともに世界の平和に貢献できるような法的整備を行うことは当然のことです。

日本がこれまでの惰性に身を任せ、安全保障にみずからの意思によって責任ある姿勢をとらなければ、日本のみならず国際社会全体にとっても大きなマイナスとなるにちがいありません。

護憲運動家の狙いは、自由主義国家である日本が国際社会でも、国民に対しても役立たずの国になることです。それが日本を社会主義国家にするための必須条件です。だから憲法改正に反対しているのです。

第六章・・・・・安全保障

第七十八条(侵略戦争の否認)
日本国は、侵略戦争を行わず、また他国による侵略戦争を是認しない。

第七十九条(国軍の保持)
日本国は、自らの独立と主権を守るとともに、国際社会の平和に寄与するため、国軍を保持する。

第八十条(国軍の最高指揮権)
内閣総理大臣は、国軍の最高指揮権を有する

第八十一条(国軍に関する国会承認)
1.国軍の兵力、編成、予算については、国会の承認を得なければならない。

2.国軍の出動、派遣にあたっては、事前もしくは事後五日以内に、国会の承認を得なければならない。

第八十二条(軍事裁判所の設置)
国軍の任務に関する事項についての裁判は、特別裁判所である軍事裁判所がこれを行う。ただし、終審として裁判を行うことはできない。

第八十三条(非常事態宣言)
1.内閣総理大臣は、日本国の主権ならびに日本国民の安全が著しく脅かされる場合、非常事態を宣言し、法律に基づき、国のすべての行政機関ならびに地方公共団体に対して、直接指示および命令を発することができる。

2.非常事態宣言は、宣言が発せられた後三日以内に、国会の承認を得なければならない。

3.内閣総理大臣は、非常事態の解除を宣言することができる。また、国会は、内閣総理大臣の宣言にかかわらず、非常事態の解除を宣言することができる。

4.非常事態下で内閣総理大臣によって発せられた指示および命令は、非常事態の解除とともに効力を失う。

5.国民代表議員は、非常事態宣言下では解散されない。

憲法改正!

日本の平和と安全の確保のため、国民が自尊心を持てる為、日本が真の民主主義国家となるために日本国憲法を改正しよう。

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