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憲法改正!

日本の平和と安全の確保のため、国民が自尊心を持てる為、日本が真の民主主義国家となるために日本国憲法を改正しよう。

『長谷川慶太郎の大局を読む』

世界の大国の一つとして、世界の平和と秩序を維持するための努力と義務を、国際社会から課せられている日本は、何としてでも「憲法改正」を行い、「憲法第九条」を、国際社会にあった形に改編する必要がある。『長谷川慶太郎の大局を読む』(2006年10月 ビジネス社発行)より引用します。後半部分では、軍法会議についても述べられてます。

2002年9月、北朝鮮の首都平壌で開かれた「日朝首脳会談」で、金正日総書記が過去24年間否定し続けてきた「日本人拉致」の事実を認めて謝罪した事実は、日本国民にきわめて強い衝撃を与えた。

日本の主権を一方的に侵害し、日本人の自由を奪って拘束した危険な国家が、身近に存在しているという現実に、日本国民はこれまで経験したことのない脅威を感じ、全力を挙げて自国の防衛に努めなくてはならないという意識が、急速に強まった。

・・・・・「憲法改正」は日本が長年引きずってきた極めて重要かつ繊細な課題であるが、今日の世界情勢を俯瞰し、とくに日本の脅威となっている北朝鮮を含む東アジア情勢、さらには日米安保条約との関係を考えた場合、どうしても現行憲法が現実にそぐわないとの意見が強くなっていることは否めない。

これまでにも「憲法第九条」と自衛隊の存在自体が、まったく矛盾した関係にあるとの指摘がなされてきた。

だが、果たして「改憲」せずに日本の安全保障は可能なのかといえば、武力行使できない武装組織、つまり、戦えない軍隊(自衛隊)などあり得ないということで、自衛隊を正規の軍隊と認めるよう制度改革するしかないとの世論が強まった。

とりわけ、自衛隊のイラク派遣が決定した際には、復興支援活動にあたる自衛隊の安全は守られるのかという議論が起こった。現地サマワは安全なのか、最低限の小火気の装備で大丈夫なのか、あるいは万一、銃火をまみえなくてはならない状況となった場合、捕虜を捕らえた場合、これらに対処する指揮官の権限・責任の範囲はどこまでなのか、といった意見が飛び出した。

そして、こうした様々な意見が指摘しているとおり、現状では、日本の自衛隊が、海外で治安回復行動に従事しようとすれば、極めて大きな難題に直面する可能性のほうが強い。

これからの日本は、イラクへの自衛隊派遣に象徴されるごとく、国際社会の秩序を乱し、その地域の平和をくつがえす動きに対して、それを抑制するための積極的な協力が求められることはいうまでもない。

日本は世界の大国の一つとして、世界の平和と秩序を維持するための努力と義務を、国際社会から課せられているのである。

従って、日本は何としてでも「憲法改正」を行い、平和条項である「憲法第九条」を、国際社会にあった形に改編する必要がある。

「日本人拉致問題」、自衛隊のイラク派遣、そしてテポドン二号発射という事態を通じて、日本国民の多くが、その必要を今ほど強く感じていることはないだろう。

2006年6月の北朝鮮によるテポドン発射に象徴される、現実的な脅威に対して、集団的自衛権の解釈も定まらないままでは、わが国は自国の平和を字図から守るすべを履行することができない。

いくら日米安保条約があるからとはいえ、ミサイルという脅威にどのように対処するかの猶予時間は、それが発射された場合、わずか数十分もないのである。

また、2004年11月に発生した石垣島海域における中国海軍原潜の領海侵犯に対しても、わが国の自衛隊はなんら手を出せず、その航跡を追尾する程度のことしかできなかった。

もしも立場が逆であれば、中国軍は、わが国の海上自衛隊艦船を容赦なく攻撃していたことだろうし、それこそ中国国内は蜂の巣をつついたような騒ぎになるに違いない。

長谷川慶太郎の正しさを裏付けた報道

尖閣問題:中国の掲示板が“炎上”―日本の巡視船配備で 2月12日12時38分配信 サーチナ

中国新聞社が主催する掲示板「中新網社区」は12日、尖閣諸島問題で日中両国が衝突する可能性が増大。 「君の見方は」と題するアンケートを掲載した。武力行使を支持する回答が圧倒的に多い。

同アンケートは、日本の海上保安庁が尖閣諸島周辺にヘリコプター搭載の巡視船の常置配備したことをきっかけに掲載された。 4つの選択肢から1つを選ぶ方式だ。一般ユーザーが作成して投稿、中国新聞社が審査した上で掲載した。

回答数が最も多い選択肢は「うれしい。日本は我々が(尖閣諸島を)取り戻す理由を作ってくれた。前から、うずうずしていた」と、武力行使を支持するもので、投票率は65.40%。

第2位も「武力行使は恐れない。小日本も、“膨張”を選ぶタイミングではないだろう。理解に苦しむ」で27.47%。また、「日本は虚勢を張っている。実力が一切を決める。見ていよう」は3.17%。

武力行使を容認または求める意見は合計で96.04%にのぼった。「小日本」は日本の蔑称。

一方、「隣国とは“和をもって貴しとなす”。経済発展が重要であり、外交で解決しよう」と、平和的解決を求める意見は4.07%だった

同アンケートに寄せられた書き込みでは「小日本を打ち負かせ 東京まで追い返せ」、「交渉に必要はなし。必要な時には剣を抜く」など、尖閣諸島が中国領であることを「前提」に、武力行使を支持する声が並ぶなどで“炎上”。

中には「和を尊ぶ中国人と、暴虐な日本の武士道とは両立できない。この暴虐が世界に向かって拡張するとき、残された手段は原子爆弾しかない」との極端な主張もある。

引き続き『長谷川慶太郎の大局を読む』より

隣国韓国との「竹島問題」にしても、同島に上陸した韓国人に対して、日本の海上保安庁の艦船は何の威嚇も与えていないが、こうした日本の対応ぶりと、先頃、北方領土四島海域で発生した、ロシア警備艇による日本漁船への威嚇射撃事件とは比較してみるべきである。

竹島も北方四島も、わが国固有の領土であることは明々白々であるにもかかわらず、日本とロシアの対処の仕方には雲泥の差がある。

では外からの脅威に対して、どうして日本はこれまで何も手を打たず、お人よしに等しい優柔不断な対応しかできなかったかといえば、ひとえに憲法第九条に「武力による威嚇又は武力の行使」の放棄がうたわれているからである。

これからの日本は、国際社会の秩序を乱し、その地域の平和を攪乱する動きに対して、積極的に抑制するための協力を求められることはいうまでもない。

日本は国力に即した、世界の平和と秩序を維持するための努力と義務を国際社会から課せられているのである。

イラク戦争前、世界各地で発生している「テロ」への報復措置として、アフガニスタンに侵攻した米軍の作戦を支援するために、日本は「テロ対策特別法」を制定し、インド洋への海上自衛隊の補給艦およびその護衛艦の派遣に踏み切り、この水域に配備された米軍艦船への燃料補給を実施した。

また、湾岸戦争の時は機雷除去の作業に従事し、イラク戦争に対しては「対イラク支援法」を制定、イラクの復興支援を提供するために陸上自衛隊の派遣を実行した。

つまり、日本の対外支援は、経済的援助にとどまらず人的支援も行うようになったが、この二つの法律が成立し、人的支援が具体的にできるようになったのであり、その最大の理由は、日本国内の世論が大きく変化したということである。

アフガニスタンの紛争にしても湾岸戦争あるいはイラク戦争にしても、当事国だけの問題ではなく、世界全体の問題としてとらえるべきであり、日本も世界の一員として、国力に応じた責任を負うべきとの認識が生まれ、また、そうした国民の理解が得られたとの判断から、政府はこの両法案を成立させることができたのである。

イラクに派遣されていた自衛隊は、一人の犠牲者を出すことなく、全員無事に帰還することができた。また、幸い一発の銃弾を撃つこともなく、イラクの復興支援に多大の貢献をし、人道復興支援の重要性を世界にアピールすることもできた。

しかし、イラクだけが自衛隊の派遣地域ではない。おそらく今後も東アジア、中東地域、アフリカなど、いくつかの発展途上地域で小規模な武力紛争が発生し、そうした事態の秩序回復・平和維持のために協力が求められると想定しておく必要がある。

国連加盟国が協調して軍隊を派遣する行為は、一種の「世界の警察官」としての役割を担うものであるが、警察と軍隊では大きな違いがある。

警察は司法組織の下で機能する組織であり、軍隊はその活動を組織内でほぼ簡潔させることができる。

たとえば、警察は犯人を捜査し、逮捕したのち、裁判所に起訴し、判決に基づいて司法機関が処罰を下すといった機能の一部を担う。一方、軍隊の場合は、同じような事態に直面した際、逮捕から基礎、さらに判決、処罰まで一貫して軍隊内で行われる。

だが、こうした軍隊組織を保有することを日本国憲法は認めていない。これは現実の問題として、日本の自衛隊の活動を規制する大きな制約であり、憲法九条を改正しない限り、自衛隊が国際秩序の回復と平和に貢献することは不可能といわなければならない。

破壊活動を行おうとする過激派分子に対する「武力の行使」は、憲法九条にその放棄がうたわれている限り、現在の自衛隊には許されない。国際法でいうところの捕虜として捕らえる資格も日本の自衛隊は持っていない。

たとえ破壊活動を行った人物を逮捕したとしても、その後、どうすべきかも決められていない。裁判にかけて処罰するにしても、その裁判権すら日本の自衛隊は講師し得る権限を持っていないのである。軍隊であれば軍法会議という独自の裁判方式をとることができるが、日本の自衛隊は軍隊でないことを自称している以上、軍法会議などあり得ない。

では、どうすべきなのか。現地の指揮に当たる自衛隊幹部はこうした際、進退に窮するに違いない。自衛隊は装備も人員もれっきとした軍隊の体をなしていながら、約半世紀もの間、正規の軍隊(国軍)として認められてこなかった。これは政治の責任で解決しなければならない重要な問題といわねばならない。

憲法改正!

日本の平和と安全の確保のため、国民が自尊心を持てる為、日本が真の民主主義国家となるために日本国憲法を改正しよう。

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